大槻 伸吾
OTSUKI
Shingo
教授 整形外科医


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[(株)OSU Health Support Academy]

 同社は、2004年6月に活動を開始した大阪産業大学発のベンチャー企業。人間環境学部は、いち早く健康運動実践指導者の養成校の認可を受けたが、その資格を取得した学生のために実践活動の場を設けること、また大学としての社会貢献をおこない、さらに研究拠点としての活動を推進すること、などの基本的コンセプトを踏まえて、学生自立型教育モデルの構築をめざして、ベンチャー企業を立ち上げるに至った。同社の代表取締役社長は、人間環境学研究科の大槻伸吾教授であり、中川晶助教授も取締役に就任している。
 同社は、社会の予防医学・介護予防の広がりを背景に、産官学の共同事業によって新たな健康産業の創出を図り、[大東ダイナミックプロジェクト]事業を立ち上げた。同プロジェクトは、2004年経済産業省の「健康サービス産業創出支援事業」に、応募件数152件の内から近畿管内でただ1件採択され、大東市からの委託事業「大東ダイナミックプロジェクト」とともにすでにスタートしている。

 同社社長の大槻伸吾教授に同事業の内容について聞いた。
 「この事業は「笑い」「運動」にメンタルサポートも取り入れて、産官学協同の「健康を出前サービスしましょう」という事業です。もう市民150人が

登録してくれていて、健康管理のための運動教室「ごきげん屋プログラム」と吉本興業との共同企画でおこなう「楽しんで屋プログラム」を中心に毎週市民が参加しています。つい先日も吉本のタレントさん達が市民と生駒をハイキングしてその後、彼らのリードで、「お笑い」の中で健康ノウハウや情報を伝えるイベントを企画したところです。他の提携企業のうち、三洋電機は「みんなの健康システム」というソフトを作って登録している会員の健康データを管理し、会員にフィードバックする。デサントはスポーツイベントの企画や、スポーツ用品とウェアの開発や紹介をする。ハウス食品は健康料理教室の開催やユニバーサルフードの紹介など、それぞれに工夫を凝らし、役に立つ企画を実施しています。」
  さらに、インターン研修制度による学生受け入れにあたって、大槻教授は抱負を語った。「学生は、みんな専門的なトレーナーとして社会に出たい、運動指導でちゃんと飯を食っていきたいと思っているんです。またちゃんと食ってるプロはいるんです。そうしたプロたちと現場に出てプロのやり方を学んでもらいたい。」「活動の現場があれば、良いと思う指導法を色々試してみようということになる。臨床があって研究がある。運動する現場があって、発生した問題を研究しようということになる。会社組織にしたのは、その中で活動してプロ意識を持ってもらいたい、そう思ったからです。」
 「先進的なクリニックや街のスポーツクラブ、健康増進施設とかが、学生の卒業後の職場になっていくとおもいますが、さらに、今後「指定管理者制度」ができます。
 これは、公共施設の指定管理者制度といって、地方自治体の指定を受けた者が公共施設の管理を代行するものです。私企業やNPO等も指定管理者になることができます。行政は、民間の力を活用しながら、多様化する住民サービスの向上を図り、かつまた経費の削減を図りたいわけです。それで民間にできるだけ委託して管理する。市の文化ホールや体育館、運動公園、プールなどについても、関連のノウハウを持った民間、コンソーシアムなどに委託する、そういう流れになっています。そうなると建物などハード部分の管理はビル管理会社、ソフトの部分はそこで行うプログラムなどを立案、実行できるところが連携して事業に乗り出すことが考えられます。ハードのノウハウがビル管理会社にあるようにプログラムや運営のノウハウは我々にあるしスタッフもいます。業者同士手をつないでネットワークを組んで新事業を開拓することが考えられます。いろいろな事業展開を考えて、実践し、学生のサポートをしていきます。」


[健康スポーツの重要性]
 高齢化社会の到来、生活習慣病の裾野拡大とともに、予防医学、介護予防の認識が高まってきました。団塊の世代も定年に達し、近い将来地域へ戻ってくることになります。2002年8月健康増進法が、こうした社会情勢を受けて、成立・公布されました。

[健康運動実践指導者の養成校となる]
 2002年8月健康増進法が成立公布され、本学も健康運動実践指導者養成校として認可されました。健康運動実践指導者の資格は、医学的基礎知識、運動生理学の知識、健康づくりのための運動指導の知識・技術等を持ち、健康づくりを目的として作成された運動プログラムに基づき、実践指導を行うことができると認められた人に与えられます。
 この資格は、健康運動指導士へのステップとなります。健康運動指導士は、医学的基礎知識、運動生理学の知識等に立脚して、個々人に対して、安全で効果的な運動を実施するための運動プログラムの作成及び指導を行うことができると認められた人に与えられます。